2　次の各号のいずれかに該当すると認められる者については、3年以内の期間を定めて競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

2　前項で規定する者以外で一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加しようとする者から競争参加者の資格の審査について申請を受けたときは、福知山市の定める審査に関する取扱いに準じて審査し、資格を与えるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、必要があるときは、競争参加者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。

2　入札保証金は、落札者決定の後還付する。ただし、落札者の入札保証金については、還付しないで契約保証金の一部に充当することができる。

2　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。

3　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短、支払時期等を考慮して、適正に定めなければならない。

2　前項の規定により最低制限価格を設けたときは、第4条の公告において最低制限価格未満で入札した者は失格する旨を示さなければならない。

2　入札書を書留郵便によって提出する場合においては、封書に「入札書」と表記のうえ、あて名及び工事名等を記載しなければならない。

3　代理人が入札するときは、入札をする前に委任状を提出させなければならない。

4　入札者以外の者は、入札場に立入ることができない。

2　天災地変等やむを得ない事由が発生したときは、入札の執行を中止することができる。

2　入札者は、一度提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。

2　落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

3　前項の場合において、当該落札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

2　一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を、落札者とすることができる。

2　前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。

3　前2項の規定により落札者を決定する一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。)を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。)を定めなければならない。

4　総合評価一般競争入札を行おうとするとき、総合評価一般競争入札において落札者を決定しようとするとき、又は落札者決定基準を定めようとするときは、別に定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

5　総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について第5条の規定により公告をするときは、同条の規定により公告をしなければならない事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準についても、公告をしなければならない。

2　当該入札に参加させようとする者はなるべく5人以上指名し、第4条第1号及び第3号から第8号までに掲げる事項を通知しなければならない。

2　前項本文の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、1人からの見積りによることができる。

3　前項の場合には、その見積り及び契約に際し、関係外の職員の立会いをもとめなければならない。

2　前項の規定により契約の変更をしようとするときは、前条の規定に準じて変更契約書を作成しなければならない。

2　前項の規定により、契約書の作成を省略する場合において、契約金額が50万円を超えるとき又は契約の適正な履行を確保するため特に必要と認められるときは、契約の相手方に請書その他これに準ずる書面(電磁的記録による方式で作成されるものを含む。以下同じ。)を提出させるものとする。

2　前項の規定による充当により、契約保証金の不足を生じたとき又は充当によってもなお不足金額があるときは、これを追納させるものとする。

2　契約の変更により、契約金額に減少があった場合において、契約者の要求があったときは、当該減少額に相当する割合の契約保証金を還付することができる。

2　前項に規定する場合のほか、特に必要があるときは、契約を解除することができる。この場合において、契約の相手方に損害を与えたときは、これを賠償するものとする。

3　法人は、前2項の規定により、契約が解除されたときは、既済部分(工事の出来形で検査に合格したもの(現場にある検査済材料を含む。)をいう。以下同じ。)又は既納部分(物件の納入で検査に合格したものをいう。以下同じ。)の代価を支払い当該部分の所有権を取得するものとする。

4　前2項の規定により、契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により契約の相手方に通知するものとする。

2　前項に規定する違約金その他契約の相手方から徴収すべき金額がある場合は、契約者に返還する契約保証金又は支払うべき代金から控除し、なお不足があるときは、これを追徴しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、法令又は契約に定めるところにより損害賠償の請求をすることができる。

2　前項に規定する違約金の額は、法令に特別の定めのある場合のほか、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき年10.75パーセントの割合で計算した額とする。ただし、履行が可分の契約で契約金額を分割して計算することができるときは、履行遅滞となった部分の契約金額について計算した額とする。

3　前項の規定により違約金の額を計算する場合においては、次条の規定により行なう検査に要した日数は、参入しない。工事の請負又は物件の購入若しくは修繕で検査不合格となった場合におけるその手直し、補強又は引換のためにする第1回の指定日数についても、また同様とする。

4　契約の履行が遅延したことについて特別の理由があると認められるときは、第2項の規定にかかわらず、第1項の違約金は、第2項に規定する額の範囲内で相当と認める額とすることができる。

2　理事長は、前項の規定による監督又は検査のため必要があるときは、法人職員のうちから監督員又は検査員を命じなければならない。

3　前項の場合においては、監督員と検査員とは兼ねさせてはならない。

4　理事長は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、特に必要と認めるときは、監督又は検査の事務を第2項に規定する職員以外の者に命じて行わせることがある。

2　前項の規定により職員以外の者に監督又は検査を委託した場合においては、委託を受けた者から監督又は検査の結果について報告書を徴さなければならない。

2　前項に定める検査調書は、契約金額が第21条第1号に定める金額を超えない契約の場合にあっては、第31条の2に定める完了届、納品書等の表面余白に検査済の旨ならびに年月日を記載し、検査職員が押印することによってこれに代えることができる。

2　対価の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完成による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。

3　第29条の規定により契約を解除したときは、当該契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で検査に合格した部分の引渡しを受けて当該引渡し部分の対価を支払うことができる。

2　前項の規定による代金の支払(以下「部分払」という。)をする場合における当該支払金額は、工事又は製造の請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9を、その他の契約にあってはその既済部分又は既納部分に対する代価をこえることはできない。ただし、性質上可分の工事又は製造の請負契約に係る完済部分に対しては、その代価の全額までを支払うことができる。

3　公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づき登録を受けた保証事業会社の保証による前払金の支払をした工事について部分払をするときは、当該既済部分に対する代価に相当する額の全請負代価に対する割合を前払金の額に乗じた額を、前項の規定による支払金額から差し引いた額を超えることはできない。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年6月3日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。